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不幸にさせない経営

ギリシャやイタリアなど、世界各地で国の財政が悪化しています。各国の政府は、国が破綻しないようにと懸命に健全化するための緊縮財政を検討しています。

ところが、それらの国々では、その緊縮財政策に対し、国民が猛反発しています。国民に大きな負担が強いられる訳ですから、反対するのは当然なことでしょう。

しかし、もし国民の反対する通りに、緊縮財政策を講じなかったらどうなるのでしょうか。

国は破綻し、政府が提示した緊縮財政よりももっともっと厳しい状況に陥るはずです。

会社で言えば、給与の引き下げや、リストラには、誰もが反対することでしょう。しかし、それでは会社が倒産してしまいます。

そのような状況に陥ったのは、会社で言えば経営者の責任ですが、だからと言って倒産しては意味がありません。倒産すれば、多くの社員が途方に暮れることでしょう。

今の各国の様子を見ていると、国民の反対が多い国ほど、財政状況がそれに比例して悪いように思えます。それはなぜなのでしょうか。

財政状況が悪くなったということは、それまで国民は、その分の恩恵を受けていたということにならないでしょうか。

日本航空が経営危機になったのも、全日航よりもはるかに高いコスト体質にあったからに他なりません。

つまり、国民が反対する気持ちは理解できたとしても、その国を救うには反対だけでなく、高コスト体質を見直すことを受け入れなければならないのだと思うのです。

会社であれば、その責任は経営者にあります。しかし、国の場合は、政府、つまり政治家にあるのは当然ですが、その政治家を選択した国民にも、責任の一旦はあるのではないかと思うのです。

私は、経営者で政治家ではありませんが、会社であれば、社員を幸せにすることは重要ですが、不幸にさせないことのほうがもっと重要だと思います。経営者は襟を正さなければなりませんね。

私は、そのように私自身に言い聞かせています。

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堀田　信弘の公式ブログ「活・喝・勝」　http://hottaworld.com を参照してください。